2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号
委員御指摘ございました外国居住者である相続人につきましても、例えば国情等によって、その住んでいる国の事情等によっては公的機関による住所証明情報等を取得することが困難であると認められるような場合などもございます。こういった場合には、相続登記の義務を履行しないことについて正当な理由があるものと認められると考えているところでございます。
委員御指摘ございました外国居住者である相続人につきましても、例えば国情等によって、その住んでいる国の事情等によっては公的機関による住所証明情報等を取得することが困難であると認められるような場合などもございます。こういった場合には、相続登記の義務を履行しないことについて正当な理由があるものと認められると考えているところでございます。
原理的には、キャップ・アンド・トレード制度や炭素税を含む炭素価格を設定するメカニズムにより、費用対効果の高い形で緩和を実現できるが、政策設計に加えて国情等のために、効果には差がある形で実施されてきた。キャップ・アンド・トレード制度の短期的効果は、キャップが緩いか排出を抑制することが証明されなかったため、限られたものになっている（証拠が限定的、見解一致度が中程度）と、こういう記述です。
ただ、制度設計に加えて国情等のために効果は差があるというような指摘もございます。そういう中で、費用対効果が高い形で緩和を実現できると、そういう結論部分も引用されているということでございます。
政府としましても、日本再興戦略、これは、国際展開戦略の一環として投資協定の締結推進に取り組むということにしておりまして、これを踏まえて、政府としては、我が国からの投資実績、投資拡大の見通し、あるいは経済界の要望、経済外交の方針との整合性、相手国のニーズや国情等を総合的に勘案し、戦略的に投資協定の締結拡大に取り組んでいるところでございます。
○副大臣（岸信夫君） まさに委員御指摘のとおりでございますけれども、締結済みの投資協定につきましても、相手国の経済情勢の変化とかそこに対する進出企業の要望、またその国の国情等を勘案して更なる自由化や投資環境の改善に向けて適宜その協定を見直していく、これは必要なことだと、こういうふうに考えております。 引き続き、戦略的にまた投資協定の整備に取り組んでいく所存でございます。
中にはもちろん、海没、海に埋まり、あるいは国情等で我が国と必ずしも遺骨収集で良好な関係にない国々に眠る方々もおられますが、それらを差し引いたとしても、六十万人余りは、我が国の努力の中で御遺骨の収集が可能になるはずのものでもあるかと思います。 私は議員になって七年目、歴代の厚生労働大臣にこの問題を御質疑してまいりました。
罰則が必要であるかどうか、その要否又は程度につきましては、罰則全体のバランス、特に類似分野におけます取扱いを考慮して、それぞれの国が国情等に応じて独自に判断すべきものではないかと考えておるわけでございます。
○政府参考人（西田恒夫君） ただいま国名の挙がりましたアラブの国につきましては、そもそも自分たちが部隊を出していることについてもできれば公表を差し控えてほしいという要請が来ているほどでございますので、この点につきまして、特に指揮の在り方につきましては、それぞれの国、国情等ありまして、極めてこれは政治上あるいは軍事上難しいということは、これは当然のことで、お分かりいただけると思います。
なおかつ、いろいろな国情等がございますので、複雑に絡み合っているのが実情でございます。 したがいまして、難民認定の許否を決する場合におきましても、これらの申し立ての個々の理由をいわば総合的に判断せざるを得ないということになりますので、委員御質問の難民不認定の理由について、個別に取り出してこれをこういうことであるというようなことで申し上げるのはちょっと困難だろうと思います。
今回、派遣される地域、まだ決定をいたしておりませんし、どこの部隊が行くということも、まだ一つも決めた事実はございませんが、実施が可能な地域において、重々に言葉とか習慣また国情等を勉強いたしまして、現地に合った活動ができるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
それはその国の国情等が反映されているというふうに思う部分と、あるいは種々の分野における労働条件の改善を図るということ、まずそれがあって批准に時間がかかってしまうということもあるのだろうと思っております。
したがいまして、我が国でこれを取り入れるかどうかということにつきましては、メリット・デメリット、それからその国情等、慎重に検討して総合的に判断する必要があろうかと思います。 いずれにしましても、郵政省として現在、先ほどの懇談会がございますから、懇談会の議論を初め、国民各層の意見を十分に踏まえて適切に対応していきたいというふうには考えております。
○国務大臣（武村正義君） 大変わかりやすい問いかけをしていただいているわけでありますが、この問題は歴史とか国情等それぞれ異なる中で決まってきているものでありますから、一義的に特定の国を挙げるのは遠慮をさせてほしいということでありますが、率直に言って、やっぱりイギリス型とか言いますと、それは消費税をまだまだ上げることだなという政治的な方向を示唆することになりますので、そういう意味でもちょっとここはこういう
我が国の企業が海外において生産をいたします場合に、進出先国の資源の有効利用を図ったりあるいは環境保全にも資するような努力をするということは当然必要であるとは考えておりますけれども、そういう努力はそれぞれの進出先国の国情等に応じまして、かつそれらの国が採用しております規制でございますとか政策の実態に即して行われることが必要でありまして、一律に我が国の法律を海外に立地しておる企業に義務づけを行うことは適当
現実にソ連も軍備、兵力の削減をまじめに実行してきていると思いますし、そのつもりだと思いますけれども、計数的に明確な形で把握するというのは、ソ連の国情等もございまして、なかなか私どもには正確にはわかり得ないような状況にあるのが事実でございます。
こういう手法をとりますと、それはかなりの効果は出ると思いますが、日本の国情等を考えましたときに、これが受け入れられるかということを考えますと、私はやはりなまぬるいという御指摘はあるかもわかりませんが、土地基本法の後にもろもろの施策を総合的に現実に具体的にやることによって、委員が要望されております問題の解決に当たる以外に、我が国の土地政策というのはほかの道を探すということは非常に難しいのではないかという
それから国土に合う、いわゆる国情等に合わしていきますというと、装備の単価が非常に高い。それから基地問題があるというような点を配慮していただかなければなりませんものですから、ここで日本と中国との比較で、日本が二百九十六億、中国が五十七億でございますが、現有の装備は一体どうなっているかといいますというと（川崎（寛）委員「これは別のところでやるから」と呼ぶ）ああ、そうですが。
これは私、見させてもらいましたが、非常によく国情等も明細に書いて、そして素人の旅行者が事前にわかるように、大きな冊子でございますが、ございます。これは私はさすが外務省だと思ったわけですが、特に修学旅行を所管される文部省はそういったものとの連携をとって、ぜひひとつお願いをしたい、こう思うわけです。
○政府委員（西廣整輝君） 先生のおっしゃる趣旨は十分わかりまして、やはり周辺のアジア諸国その他に日本の防衛体制というものを十分御理解いただくということが大事だと思いますが、正直申し上げて、軍事力、防衛力というものはそれぞれの国の国力、国情等に応じてあるものでありまして、その力というものの比べ方が非常に難しいわけであります。
個々の措置等の比較等ではあるいはいろいろ御意見があろうと思いますけれども、防災対策というのはやはりそれぞれの国の国情等に応じた体制がとられることが基本的に正しいと考えておりますので、その確信のもとに、万が一あってはならない事故に備えまして十分な体制をしておりますことを重ねて申し上げてお答えとしますが、なお、細かいデータ等で御必要でありますならば政府委員から説明させていただきます。
それから、そもそも今回私どもが新しい競争促進策を推進するに当たりまして、アメリカ型の全くの自由な競争ということを考えているわけではございませんで、これは午前中にも申し上げましたけれども、日本の国情等から考えますと、安全で安定した良質な輸送サービスの提供という利用者利便の確保の面から見ると、アメリカ型のようなものをとることは好ましくない、適当でない、こういう運政審の答申もございまして、私どもとしては、